当事務所に離婚・男女問題をご依頼された場合の弁護士費用をご説明いたします。
法律相談料について
初回の法律相談は45分無料（女性のみ）です。
45分無料相談は来所のみとさせていただきます。お電話、オンラインでのご相談は承っておりません。
45分を超えた場合、30分あたり5,500円（税込）をいただきます。
法律相談時当日に委任契約を締結される場合は、法律相談料はいただきません。
男性の法律相談は、30分あたり5,500円（税込）をいただきます。
離婚・男女問題の代理の弁護士費用について
離婚・男女問題について、弁護士が代理人となって、交渉、調停、裁判を行う場合の弁護士費用です。
着手金について
| 交渉の場合 | 165,000円（税込） | |
| 調停の場合 | 220,000円（税込） ※ 交渉を依頼されていて、引き続き調停を依頼される場合の着手金は半額の110,000円（税込）となります。 | |
| 裁判の場合 | 330,000円（税込） ※ 調停を依頼されていて、引き続き裁判を依頼される場合の着手金は半額の165,000円（税込）となります |
上記着手金とは別に、実費として交渉の場合は5000円を着手金と同時にお預かりさせていただきます。戸籍謄本、登記事項証明書、課税証明書、住民票、内容証明郵便やその他送料などに充てる経費です。過不足があれば清算いたします。
調停の場合の実費は10,000円、裁判の場合の実費は10,000円です。他に、裁判所に納める印紙代及び郵便切手代が発生します。印紙代は請求内容、請求額により金額が異なります。
報酬について
| 交渉の場合 | 165,000円（税込） | +財産的給付を受けた場合その11%（税込） |
| 調停の場合 | 220,000円（税込） | +財産的給付を受けた場合その11%（税込) |
| 裁判の場合 | 330,000円（税込） | +財産的給付を受けた場合その11％(税込) |
弁護士費用の具体例
協議離婚が成立し、財産分与で500万円を獲得した場合
着手金 165,000円 報酬金 165,000万円+550,000円 合計880,000円（税込）
調停から依頼し、離婚調停で離婚が成立し、財産分与で800万円を獲得した場合
着手金220,000円 報酬金220,000円+800,000円 合計1,320,000円(税込)
調停から依頼し、調停が不調となり、裁判を提起 裁判で和解離婚が成立し、財産分与で800万円を受領できた場合
調停時着手金220,000円+裁判提起時着手金165,000円
報酬金 330,000円+880,000円 合計1,595,000円 (税込)