離婚を考えた時に必要な４つの準備

１　離婚後の生活について目処をたてる
２　財産分与の対象となる財産を整理・把握しておく
３　離婚の原因となる「証拠」を集めておく
４　離婚調停・離婚裁判の知識を得ておく

１　離婚後の生活について目処をたてる

離婚を決心したとして、現実に離婚したときに、収入や住まいなどが確保できなければ、離婚と同時に生活がいきづまってしまいます。

住まい

現在の住居が、夫婦で購入したものであれば、その自宅を確保できるのか、出ていくことになるなら離婚後の住まいをどうするのか、家賃はどれくらいかかるのか、実家に戻るのか、など現実的に考える必要があります

結婚してから購入した自宅で、婚姻中に夫婦が得た収入で購入した（あるいは、ローンを支払った）ものであれば、夫婦の一方のみの名義となっている場合であっても、夫婦共有財産となり、２分の１で分けることになります。
ただ、夫婦の一方の特有財産で頭金を支払っていたり、繰り上げ返済していた場合、その分は共有財産からは除かれます。

収入

また、離婚後の収入が確保されているかも重要です。離婚後の生活を不安定なものにさせないためには、まず安定した仕事を確保することが最も重要です。現在、専業主婦で働いていないのならば、就職先を探しておくことが最優先事項です。

安定的な仕事を得るために、就職のための資格を取得することも検討しましょう。

公的な手当もありますが、必ずしも十分とは言えません。
また、養育費をあてにすることはとても危険です。なぜなら、残念なことに、日本においては、養育費を払わないことに対して、強制執行以外に実効的な手段がないため、払わなくなる男性がとても多いのです。

２　財産分与の対象となる財産を整理・把握しておく

財産分与の対象となる財産は、婚姻期間中、すなわち、結婚してから離婚（別居）するまでに、夫婦で築いた共有財産です。
他方で、夫婦の一方が、結婚前から有していた貯金や、相続で得た金銭などは、固有財産とされ、共有財産とはなりません。

離婚によって財産分与される財産は何があるのか、まず把握しましょう。預金や不動産だけでなく、株式・投資信託、保険、財形貯蓄、自動車などの財産や、予定される退職金、借金（住宅ローンや学資ローン、事業の借入金など）のマイナス財産ももれなくあげましょう。

資産を相手のみが管理していて、ご自身が財産について把握していない場合、できる限り、通帳を見せてもらうとか、金融機関からの通知などから、財産を把握するように努めましょう。

共有財産は、一方が専業主婦であったとしても、２分の１ずつとするのが基本です。
共有財産を把握したら、どれだけ財産分与を受けられるかの見込みをたてましょう。

３　離婚の原因となる「証拠」を集めておく

離婚を切り出したときに、お互い同意の上で離婚ができればいいですが、相手が離婚に応じなかった場合、離婚の話し合いをするにも、離婚調停や離婚裁判の際にも、離婚の原因となる証拠は、絶対に必要です。

相手の暴力、モラハラ、浮気などが原因として離婚する場合、それを裏付ける証拠がなければ、離婚調停でも、離婚裁判でも、主張が認められない可能性があるのです。主張が認められなければ、離婚が認められなかったり、慰謝料の額にも反映されないという結果となります。

また、証拠集めは、必ず離婚を切り出す前にすることが重要です。離婚を切り出すと、相手も警戒するようになり、浮気の形跡を残さないようになり、証拠を集めるのが難しくなるからです。

証拠は、暴力やモラハラなどの場合は、動画や音声、暴力で負わされた怪我の写真や医師の診断書などです。

浮気の場合は、浮気現場を撮影したり、ビデオに録るという方法です。ご自身で行うのが難しい場合は、探偵を頼むということも考えられますが、費用がかかります。また、浮気相手とのメールのやりとりを入手するという方法もあります。

また、出来事を時系列でまとめておくことも重要です。
暴力の事実や、浮気の事実など、「〇年〇月〇日　夫から頬を殴られて腫れた」などメモしておくことです。

４　離婚調停・離婚裁判の知識を得ておく

当事者間で、離婚の条件も含めて離婚の合意ができればいいですが、合意が出来なかった場合、離婚調停において、離婚の協議をすること、離婚調停でもまとまらなかった場合は、離婚裁判をする必要があります。
離婚調停や離婚裁判については、別の項で説明します。