任意後見契約取扱い事例

一人暮らしで親族とも疎遠

Ｂさん（７０歳後半、女性）は、独身の一人暮らしで、兄弟姉妹とも長年疎遠となっていました。Ｂさんは、判断能力には問題ありませんでしたが、高齢により身の回りのことが困難となっていたため、区が運営するケアハウス（食事や洗濯などの介護サービスを受けられる施設）に数年前から入居していました。

また、Ｂさんには貯金がわずかしかなく、年金収入も十分とは言えませんでした。自分の老後を誰にお願いするか、長年、心配していました。また、お葬式をしてくれる人もいないため、大学病院に検体の登録をしていました。

任意後見について弁護士に相談

Ｂさんは、区のパンフレットなどで任意後見人という制度があることを知り、ご自身が入院となったときの入院手続きや、老人ホームへの申し込みなどを任意後見人に頼みたいと思うようになりました。

亡くなった後の手続きの要望も
ー遺言作成

そこで、弁護士高石が、Ｂさんの要望を詳細に聞き取りました。すると、Ｂさんは亡くなった後の検体の手続きを滞りなくやってほしい、亡くなった後の家財道具の処分などもお願いしたいという希望がありました。Ｂさんの希望を実現するには、遺言も作成する必要があることが分かりました。

そこで、弁護士高石が、任意後見人受任者となって、Ｂさんとの間で任意後見契約を結ぶとともに、Ｂさんの公正証書遺言を作成し、弁護士高石が遺言執行者となりました。

弁護士高石が任意後見人候補者となったことにより、ケアハウスに緊急連絡先として届出されました。何かあったら、ケアハウスから弁護士高石に連絡が行くことになり、Ｂさんはとても安心しました。